後期高齢者医療制度は本当に平均化を成すのでしょうか？
一時期ほどではないにせよ、今でも、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の問題が社会の関心事の一つには違いないでしょう。
テレビをつければ、かなりの割合でこの制度に関するニュースがやっているというくらいです。
そのように関心が高まる中、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についての説明で一番良く聞かれるのが、次のような趣旨の言葉ではないでしょうか。
「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、高齢者に対しての医療負担を増加する制度ではありません。この制度によって、全国民の保険料を平均化し、負担の差をなくすこことで高齢者の医療費をこれからも確実に確保できるようにする為の制度なのです」
と。
しかし、これは果たして本当のことなのでしょうか。
ここでいくつかの事が浮かび上がります。
まず、与党内部でもあまり意見の統一化が成されているとは思えません。
町村信孝前官房長官は「この制度になることで当事者の7、8割の人は保険料が下がることになる」と発言したと思えば、舛添要一厚生労働相は「必ずしも下がるとは限らない」とう見解を示しました。
これらの発言が何を意味するのかといいますと、最終的には、この制度を制定した実の本人方々も、この制度の効果に関してはあまりよくわかっていないと言っているようなものだという事です。
あえて誤解をおそれずに言えば、この制度の真の狙いは、医療費の捻出にあると思われます。
さらにつっこんで言えば、国の医療負担をこれ以上増加させない為の制度とも言えるでしょう。
そういった国の狙いがある訳ですから、平均化する事で保険料負担が減る人が多くなる、という単純な考え方はあまりに懐疑的にならざるを得ない意見です。
そう言った意味では舛添厚生労働相がそういった安直な見解を否定したのは、正しい認識と言えるでしょう。
ただし、舛添厚生労働相に関しても、まだまだはっきりとしない答弁が多く見受けられます。つまり長寿医療制度（後期高齢者医療制度）自体が一本しっかりと芯の通った制度とは言い難いと思わざるを得ないという状況です。
いろいろとこのような発言があると、この制定がまだまだ時期尚早だと揶揄されるのも無理のない話なのかもしれませんね。