後期高齢者医療制度のポイントその1
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が2008年4月1日に試行されてから、実に様々な社会問題が生じ、それに関しての報道がなされてきました。
ただ、マスコミによって報道される情報の多くの部分は、本質的な部分に起因しているトラブルに関しての報道、というよりは、ただ単にこの制度で社会に騒ぎが起きたことを伝えているだけ、という印象を拭いきれず、有益な情報とはあまり言えません。
そこで、このページでは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関して覚えておくべきポイントについて、この制度の該当する人、または該当する人が家族の中にいるという方々の役に立てるように情報を書いてみたいと思います。
まず、保険制度についてですが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わることよって、健康保険から県の後期高齢者保険へと移行することになります。
新しい制度へ移行する人の数は、全国で約1,300万人と言われています。
この1,300万人の内訳としては、全人口の10％にあたると言われる75歳以上の高齢者と、65歳以上で一定の障害を持った高齢者を加えた数という事になります。
さらに、この1,300万人の内、今までは被扶養者扱いだった為に保険料を払うが必要なかったが、この制度で保険料の支払いが必要となった人達は約200万人と言われています。
次に最も気になる保険料ですが、この制度で新たに発生する保険料は平均6,000円/月 程度という計算になりますので、単純に計算しますと200万×6,000円＝120億円が、国に毎月これまでより多く入る事になります。
月に120億円は非常に多大な額です。
しかし、それでも、日本の医療費の総計は年間31兆円、そのうち国が負担しているのは8兆円しかないという事を考えますと、果たしてこれがどの程度社会に取っていいことなのかは、まだ正直わからないといったところでしょう。