後期高齢者医療制度のポイントその2
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関して、皆さんがぜひ知っておいてもらいたいポイントとして、保険金の額が住んでいる都道府県によって変わる、という事が挙げられます。
今までは、主に国が管理していた健康保険という保険制度によって保険料の支払いを行っていたので、全国一律の保険料負担でした。
しかしながら今後は、都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」という団体に保険料を支払うというシステムになります。
これは何を意味するかといいますと、つまり、都道府県によって保険者（保険を運営する主体）が違うということになります。
そうなってくると、主体が違えば、形態も違当然違ってきます。
当然の結果として、保険料も変わってくるということになります。
ですから、同じ日本に住んでいても、保険料は全国一律ではないということになります。
では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で、保険料の変化は一体どのように違ってくるのでしょうか。
現在までに明らかにされていることは、医療費の高い県ほど、保険料が高くなるという事です。
例を挙げますと、北海度や福岡県は一人当たりの医療費が高い都道府県として結構知られています。
これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が7〜8万、8〜9万とされていて、全国平均よりも高めになっています。
また、東京・神奈川・愛知・大阪などは、高所得者が多いので、平均保険料がかなり高くなっているようです。
反対に、東北地方の県は全体的に安くなっている傾向が見うけられます。
このことが何を意味するのかといいますと、都道府県によっての保険料格差が大きすぎるという事になります。
例えば、岩手や青森と、東京や神奈川では実に2倍近い差があります。
公平性という点では、保険料が同じ日本に住んでいながら、2倍違うというのは、少々普通ではありませんね。
このように明らかな格差がでてくると、当然のこととして今後不満が出るのは間違いないでしょう。
この不満が高まってくると、財政の関係から低い方合わせることは考えにくいですので、恐らく保険料の高いほうに水準を合わせて来ことになるでしょう。
ですから、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で田舎の保険料が安いので田舎に住む方が得だ、などの一時的な考えは、あまり持たないほうが良いかと思われます。
医療制度などの社会保障制度は、今後どんどん変わってくる可能性がとても高いのです。