老後の生活と後期高齢者医療制度との関係は？
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定により、今まで以上に高齢者にとって負担がおおきくなったという認識が強くなってきています。
特に、年金から強制的に天引きされる制度に関しては、多くの高齢者から、非常に根強い抵抗、不快感が見られます。
今は一時期ほどではなくなりましたが、ニュース放送される高齢者の苦情の声は、その多くがこの制度に関して、もしくはこの制度へに関する政府の説明の怠慢さを指摘する声です。
この年金から強制的に天引きするという方法に対して、与党の立場は「経費の削減に繋がる」「高齢者の手続きを簡易化する」という風に、論理的な合理的、説明を一貫して行っているように感じます。
しかし、この方法はあまり効果はあまり期待できないのではないでしょうか。
高齢者にとって、年金とは経済的なライフラインなのです。
ライフラインとはすなわちそれがないと生きていくことが困難になる命綱にほかなりません。
そのような命綱から決して小額とはいえない金額のお金が毎月減って行くという感覚は、自分の命を毎月削られているかのような感触に等しいのではないでしょうか。
そういった意味で、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の年金からの強制天引きは、せっぱ詰まった高齢者の心情をかなり無視しているように感じてしまいます。
年金が潤沢にもらえる高額高齢者はいいのでしょうが、毎月の生活がギリギリの低所得の高齢者では、年金から強制的に天引きされる方法が、まるで国が老後の生活を暗黙のように黒く染めているように感じてしまうかもしれませんね。
そのような高齢者が自分たちの、この制度で老後の生活を支える年金を奪われているのではないか？と考えてしまうのは至極当然の事です。
そのように考えると、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、今のところあまり国民に対して親切な制度とはいえないように感じてしまいます。
例えば、一例として、保険証カードやこの制度の説明のパンフレットに記載されている文字の大きさ（中年の私でさえ見にくい小さい字です）をとってみても、高齢者の立場にたった物の見方をしていない、という感じがしてなりません。
高齢者の感情を考えないこういった多くの愚行は、高齢者が負担が重くなったと感じてしまうには十分ではないでしょうか。
ですから、この制度で、今より改善できる点は早急に改善して、できるだけ早く国民（特に高齢者）の政治に対する信頼を取り戻さなければ、今後ますます政治に対する不信感が増していくのは避けられないでしょう。