高齢者の割合が少ない都道府県では……
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定により、高齢者の占める割合の多い県（高齢化が進んでいる県）では、かなり苦労して対応しています。
そのような高齢化がすすむ中にあって、逆に日本で最も65歳以上の高齢者の占める割合が少ない沖縄県では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が一体どのような影響を与えているのでしょうか。
高齢者が住んでいるのが多い地域の方が、様々な問題が起こりやすいというのが一般的な考え方ではないかと思われがちですが、実はそういうわけでもないようです。
長寿有名な沖縄県もまた同じように、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による影響を多大に受けているのです。
先日、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）において高齢者から徴収された保険料の内、26人分に対する保険料が本来の保険料より多く徴収されてしまったという事実が明らかになるというニュースが放送されました。
このよけいに保険料を徴収されることになった原因は、保険料を算出するコンピュータのシステムが修正されておらず、今までのシステムによる計算で行っていたという事でした。
更にはこれ以外にも、今まで被扶養者であるがために保険料を免除されていた人には、保険料を払わなくてよい、半年間の猶予期間が与え与えられていたはずなのです。しかし困ったことに、その免除されるはずの対象者のうちの242件が誤徴収されてしまい、大切な年金から天引きされているという事態も勃発しているのです。
この誤って徴収された金額の合計は、実に120万円に達しているという事ですから、もうちょっとしっかりとしてほしいものです。
このような運営に関するトラブルは、何も沖縄県だけに限った事ではないと思われますが、システムの修正を怠るなどの重要なことに関してのミスがあるのをみてみると、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）への対応がいかに希薄かがよくわかります。
このような事務的なミスも、様々な問題を引き起こす重要な要因となるのです。
つまりこのように見てみると、どういった県であっても、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による問題は起きている、もしくはこれから起きる可能性があるということですね。