後期高齢者医療制度の影響
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が2008年4月1日より施行された事で、国民、特に高齢者のいる世帯はこぞってパニックを起こしていると思われます。
この混乱は、時間が経って例えこの制度がある程度定着したとしても、くすぶり続ける問題だと思われます。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が新しく制定された時の名目は、未来の医療費の確保と言うことでした。
これから本格的な少子高齢化社会となり、高齢者がますます増えるということは、当然のことですが高齢者にかかる医療費が今以上に多くなり、高齢者のサポートにもさらなるお金がかかるという事になるのです。
この増え続ける医療関係費を一体どこから捻出するのかと考えた場合、いままで比較的負担の少なかった高齢者にも負担をしていただこう、というのが今回の国の出した結論なのです。
この新しい制度が定着しますと、徴収された保険料は医療費として未来へ渡される事になります。
が、必ずしもそうとは断言できません。
それは、年金問題に関して考えても明らかです。
皆さんもうすうす感じておられるのではと思いますが、国はすでに貯蓄という制度に対する信頼を、年金問題において失っているといっても過言ではないでしょう。
そのような状況の中で、医療に関しても同じような事をするという可能性は非常に高いと感じざるを得ません。
総合的に考えても、今回、国が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定に踏み切ったと言う事への影響は、かなり大きいかと思います。
将来のためとはいえ、最終的には今を生きておられる高齢者の生活水準が、落ちることは確実ですから、この制度でますます生活格差の広がりに結びつくのは誰でも想像できる事でしょう。
結果的に格差を広げてしまっては、生活格差の問題について国会で議論されていたことには何の意味もないのではと思ってしまいます。
この制度の制定は、自民党を始めとした政局にもかなり大きな影響が及ぶ事になるでしょう。
もっとも、残念ですが、政権がどう変わろうと、財政問題を考えると、今後この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は呼び名が変わるか、少々の制度の変更はあっても制度自体が変わる事はないのでしょうが．．。